城陽市議会 2022-10-28 令和 4年決算特別委員会（10月28日）
一番上にあります保険給付費の明細欄の一番上にございます居宅介護等サービス給付費負担金20億2,234万245円でございますが、これは、訪問介護、通所介護などの居宅サービスに係ります費用の７割、８割または９割分を現物給付いたしたものでございます。
一番上にあります保険給付費の明細欄の一番上にございます居宅介護等サービス給付費負担金20億2,234万245円でございますが、これは、訪問介護、通所介護などの居宅サービスに係ります費用の７割、８割または９割分を現物給付いたしたものでございます。
ページの下の２、センターの利用状況ですが、要介護者を対象とする通所介護の利用状況を記載しております。 18ページをお願いいたします。 ページの下の（２）の表につきましては、要支援者及びチェックリスト対象者を対象とする第１号通所事業の利用状況を記載しております。 19ページをお願いいたします。 ページの上の稼働率の算定についてをご覧ください。
例えば、通所介護事業所ですと事業所単位で29万7,000円、ほかは小規模多機能型居宅介護事業者ですと15万8,000円、訪問系ですと、訪問介護で17万8,000円などと、施設ごとによって上限を定めております。 ○堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。
236ページの款２の保険給付費、上のほうですけども、明細欄の一番上にあります居宅介護等サービス給付費負担金18億1,029万2,513円でございますが、これは訪問介護、通所介護などの居宅サービスに係ります費用の７割、８割または９割分を現物給付をいたしたものでございます。
ページの下の２、センターの利用状況ですが、要介護者を対象とする通所介護の利用状況を記載しております。 17ページをお願いいたします。ページの下の表につきましては、要支援者及びチェックリスト対象者を対象とする第１号通所事業の利用状況を記載しております。 18ページをお願いいたします。ページの上の稼働率の算定についてをご覧ください。
現に、ＰＣＲ検査を３月議会で通所介護の方に費用補助というのはしているのですけれども、現実には、なかなかそこは進んでいないように聞いているのです。
それから、介護施設とか通所介護にかかっている方も、体育館に行くよりもそこの今行っているところで接種をしてほしいという要望もあるんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○川村（雄）健康福祉部参事兼医療政策監兼健康医療推進室長兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長 介護施設それぞれの状況があるかと思います。
このたび、町内通所介護事業所へのＰＣＲ検査費補助事業が行われることとなった。対象の拡大や回数の充実を図ることを求めるがいかがでしょうか。 （２）町民への情報提供についてを取り上げております。 このテーマについては、９月議会でも取り上げましたが、その後、大きく改善が見られないまま推移しているのが現状ではないかと考えております。
第８条から第４０条までは、介護予防認知症対応型通所介護に係る内容であります。 まず、第８条及び第９条では、文言の定義に関する追加をしておりまして、第１０条では、人員基準といたしまして、管理者における他業務との兼務を認めるなどの配置基準の緩和を追加しております。
例えばですが、左から３列目の地域密着型通所介護、これは町内に２か所ありまして、通常の通所介護より小規模であり、定員も１９人以下により、手厚い介護を提供する事業となっています。 改正項目としましては、その下方、地域と連携した災害への対応の強化、認知症介護基礎研修の受講の義務づけがあります。 議案資料の６２ページ、新旧対照表をご覧ください。
ただ、いろんな形で言われてますように、外食されてたとか、そういった形での状況も聞いたりしている中で、今後、そういう方はどうしていくかということの御質問と理解しているんですけれど、先ほどもちらっとおっしゃっていただきました、私どものほうから先に、通所介護事業者へのＰＣＲ検査の費用負担のことを提案させていただきまして、御可決賜ったところであります。
というのは、訪問介護は来てもらうし、通所介護は元気な人が、迎えに来てもらって行くということか。
◎健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進担当部長（谷利康樹） 介護保険の通所介護に関してですけれども，リモートでのサービスというのとはちょっと違うのかもしれないですけれども，感染拡大防止の観点から，事業所としては休業みたいなことをされて，それで，利用者の方に電話で健康状態を確認したりとかといった形でサービス提供をして，それで所定の報酬を得ていただくという風なことは可能となっております。
○吉村英基福祉保健部長 実施機関といたしましては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所介護事業所、グループホームなどの介護保険施設のほかに、認知症予防教室や認知症カフェといいました市から委託事業を行っている場も対象となっております。そして令和２年11月末時点で、市内の35か所で受入れを行っていただいております。 ○熊谷佐和美議長 増田議員。 ○増田貴議員 ありがとうございます。
○（田村雅之福祉保健部長） 平成２７年に介護保険制度の見直しが行われまして、要支援１・２の方に対する訪問介護、通所介護サービスが介護給付から総合事業へと移行されました。その改正以降も、国の社会保障審議会介護保険部会、ここで要介護１・２の方の掃除、料理などを含みます生活援助サービスの総合事業への移行の議論がなされてきましたが、今後も継続して審議していくということとなりました。
４ページ、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）、補正額が１１７万３，０００円、通所介護事業所におきます介護回復訓練事業を遠隔開催するための備品購入費等となっております。 ５ページ、茶振興対策事業、補正額４８０万円、被覆棚の施設設置に対する補助費となっております。 ６ページ、河川整備事業、補正額５５０万円、野殿地区八番川護岸改修工事費用となっております。
特例措置を行っている事業所は、令和２年11月末現在、通所介護で５か所、短期入所生活介護で３か所となっております。負担が増えている利用者は、通所介護で211人、短期入所生活介護で57人ですが、各利用者の詳細な利用者負担の増加額につきましては把握できません。また、利用者負担限度額を超えた方はおられないと伺っております。
231ページのこれは保険給付費、明細欄の一番上の段にございます居宅介護等サービス給付費負担金15億7,727万2,205円でございますが、これは訪問介護、通所介護などの居宅サービスに係ります費用の７割、８割または９割分を現物給付をいたしたものでございます。
また、宇治市においても、９月２４日に１１９人目の感染が確認され、９月１５日には市内の通所介護事業所で市内初のクラスターが発生するなど、不安が広がっております。 宇治市の小学校でも、９月５日と６日に生徒に感染が確認され、濃厚接触者の検査のため、それぞれ９月９日、１０日まで臨時休校となっておりました。
◎健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）第７期介護保険事業計画におきましては、住み慣れた地域で最期まで暮らせるよう、地域包括支援センターを中心とする日常生活圏域を念頭に置いて、認知症グループホーム４か所、認知症対応型通所介護１か所、小規模多機能型居宅介護３か所、看護小規模多機能型居宅介護１か所と、地域密着型サービスを中心に整備を進め、在宅での暮らしを支えるサービスの拡充に取り組んでいるところでございます